2017年秋、日本中を震撼させた座間9人殺害事件。SNSを通じて集められた男女9人が犠牲となった凄惨な現場は、神奈川県座間市内の閑静な住宅街にある木造アパートでした。事件発生から長い年月が経過した今もなお、ネット上では「現場の建物はすでに解体されたのか」「今も誰かが住んでいるのか」といった疑問や関心が絶えません。
日本屈指の事故物件として事故物件公示サイト『大島てる』などでも記録され続ける現場アパート。取り壊しや建て替えの計画はどうなっているのか、そして周辺地域の不動産相場や告知義務の現状はどう変化しているのか。現地取材の記録と最新の不動産事情を交え、知られざる真相を客観的に紐解きます。
【2026年最新】座間市緑ヶ丘のアパート現場は今どうなっているのか？
凄惨な事件の舞台となったのは、神奈川県座間市緑ヶ丘6丁目に位置する2階建ての木造アパートです。小田急小田原線の相武台前駅から徒歩10分弱、周辺は戸建て住宅や低層集合住宅が立ち並ぶ穏やかな住宅街の一角にあります。
「すでに建物は取り壊されて更地や駐車場になっているのではないか」という憶測が定期的に流れますが、現場のアパートは2026年現在も解体されずに現存しています。外観は築年数相応の経年劣化が見られるものの、建物自体が封鎖されたり立ち入り禁止のテープで囲われたりしているわけではありません。
かつて現場検証が行われ、テレビカメラや報道陣が殺到した階段や廊下も当時の構造のまま残されており、近隣住民の日常生活の中に静かに溶け込んでいます。街の空気感は平穏を取り戻しているものの、建物の前を通る地元住民の間には、今も拭いきれない記憶が静かに刻まれています。
解体・取り壊しや建て替え計画が進まない「構造的理由」
なぜこれほど世間を騒がせた重大事件の現場が、今なお解体されずに残されているのでしょうか。そこには不動産所有者が直面する法定制限と経済的な障壁が存在します。
第一の理由は、再建築不可または接道要件の制約です。現場アパート周辺の敷地や接道状況によっては、一度建物を解体して更地にしてしまうと、現在の建築基準法を満たせず同規模の建物を新築（建て替え）できないリスクを抱えています。更地にした場合、利用価値が極端に制限されてしまう可能性があるのです。
第二の理由は、多額の解体費用と固定資産税の負担です。木造アパートの取り壊しには数百万円規模のコストが発生します。加えて、更地にすると住宅用地特例が外れ、固定資産税の負担が最大で約6倍に跳ね上がります。オーナー側にとって「更地にして放置する」という選択肢は経済的な負担があまりにも大きいため、建物を維持せざるを得ないのが実情です。
「今も人が住んでいる？」入居状況とネットの反応
ネット上で特に大きな反響を呼んだのが、「事件後も入居者がいるのか」という点です。事件発覚直後、当時住んでいた一般の住人たちは次々と退去を余儀なくされましたが、その後、驚くべき動きがありました。
事件から一定期間が経過した後、家賃が大幅に減額されて再募集が行われ、「家賃が破格の安さであること」を理由に実際に契約・入居した人物がメディアやSNSで話題となりました。ネット上では「いくら安くても絶対に住めない」「精神的に耐えられない」という恐怖の声が多数を占める一方、「家賃を極限まで抑えたい人にとっては合理的」「割り切れるなら選択肢になる」といったドライな反応も見られました。
現在はプライバシー保護の観点から個別の入居者属性は公にされていませんが、完全な廃墟として放置されているわけではなく、不動産管理の手が入り続けている点もこの物件の特徴です。
『大島てる』への掲載と座間市内の事故物件・家賃相場への影響
日本最大の事故物件情報サイト『大島てる』において、本物件は炎のアイコンとともに詳細な事件経緯が克明に記録されています。一度こうしたデータベースやネット空間に刻まれたデジタルタトゥーは、年月が経過しても消えることはありません。
では、座間市全体の不動産マーケットにはどのような影響があったのでしょうか。
通常、座間市緑ヶ丘や相武台前駅周辺のワンルーム・1Kの家賃相場は月額4万円〜5.5万円前後で推移しています。しかし、本件アパートのような極端な心理的瑕疵物件の場合、相場の半額以下（1万〜2万円台）に設定されるケースが一般的です。
ただし、影響はあくまで現場ピンポイントに留まっており、座間市全体の地価や近隣物件の相場が長期的に暴落し続けているわけではありません。周辺エリアは都心や横浜方面へのベッドタウンとしての利便性を保っており、通常の賃貸需要は堅調に機能しています。
心理的瑕疵と告知義務｜宅建業法のガイドラインから見る現状
不動産取引において、過去に殺人や自殺が発生した物件は「心理的瑕疵（しんりてきかし）物件」に該当します。国土交通省が2021年に策定した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』により、事故物件の告知義務には一定の明確な基準が設けられました。
このガイドラインでは、賃貸物件における自然死以外の死亡事案（自殺・他殺など）について、原則として事案発生から概ね3年間は借主に対して告知義務があると規定されています。3年が経過した後は原則告知不要とされていますが、これには重要な例外があります。
座間9人事件のような「社会的な影響が極めて大きい重大事件」に関しては、3年という期間制限にかかわらず、長期間にわたり告知義務が残ると解釈されるのが通例です。仮に説明を怠って契約を結べば、後から重大な契約不適合責任を問われるリスクが高いため、不動産業者としても告知を外すことは実質的に不可能です。
事件の経緯と真相｜SNS社会に投げかけた深い教訓
改めて事件の経緯を振り返ると、犯行の手口は極めて狡猾でした。犯人はTwitter（現X）上で「死にたい」「消えたい」と悩みを吐露する若者たちに言葉巧みに接触。「一緒に死のう」「相談に乗る」と偽って現場アパートへと誘い込み、わずか2カ月の間に9人もの命を奪いました。
裁判を通じて明らかになった動機は、自殺幇助などではなく、金銭や身勝手な欲望を満たすための冷酷な連続強盗殺人でした。2020年12月に犯人に対する死刑判決が確定し、司法上の決着はついています。
しかし、この事件が浮き彫りにした「SNS上の孤独」や「見知らぬネットの相手への過信」という社会課題は、デジタル化が進んだ現在においても決して色褪せていません。座間の現場は、単なる事故物件という枠を超え、現代社会の闇を象徴する場所として記憶され続けています。
【座間市アパート事故物件】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：座間市のアパート事故物件は現在、解体されて更地になっていますか？
A1：いいえ、解体されていません。現場の木造2階建てアパートは現在も当時のまま現存しており、再建築制限や解体費用などの問題から建て替え計画も進んでいません。
Q2：事故が起きた部屋に現在も人は住んでいるのですか？
A2：事件発覚後に全住民が退去しましたが、その後大幅に家賃が引き下げられ、新たな入居者が契約した事例が報じられました。物件全体が完全に閉鎖された状態ではなく、管理が継続されています。
Q3：事件から年月が経ちましたが、不動産の告知義務はもう無くなっていますか？
A3：告知義務は継続していると考えられます。国交省のガイドラインでは賃貸の告知期間は原則概ね3年とされていますが、本件のような社会的影響が極めて重大な連続殺人事件の場合、期間を過ぎても告知義務が課されるのが通例です。
凄惨な事件から長い年月が流れた今も、座間市緑ヶ丘のアパートは静かに佇み続けています。建物の取り壊しが進まない背景には、不動産の再建築要件や所有者の経済的負担といった現実的なハードルが存在します。
どれほど時間が経過しても、現場が背負った事実や『大島てる』をはじめとする記録が消えることはありません。格安家賃の裏にある理由や法的な告知義務のあり方、そしてSNSに潜むリスクを含め、この事故物件が存在し続けること自体が、私たちに多くの教訓を投げかけ続けています。
